TERMS OF USE
ネクストアクション for Business 利用規約
制定日 2024年9月17日
序文
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、アルサーガパートナーズ株式会社(以下、「乙」といいます)が提供する本サービス(第1条第1号に定義するものをいいます)の利用に関しての権利義務関係を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえ、本規約に同意いただく必要があります。
第1条(用語の定義)
本規約では、以下の用語は以下の意味で利用するものとします。
- (1)「本サービス」とは、乙が提供するサービス「ネクストアクション for Business」をいいます。
- (2)「甲」とは、本規約に同意して本サービスを利用する法人及び地方公共団体をいいます。
- (3)「本契約」とは、本規約に基づいて、乙・甲間に成立する契約をいいます。
- (4)「アカウント情報」とは、本サービスで甲が登録するアカウントデータおよび登録にあたって甲より乙が入手した情報をいいます。
- (5)「甲作成プロジェクト」とは、甲が本サービス上において作成したプロジェクト及びプロジェクトタスクをいいます。
第2条(利用契約の締結)
- 1. 本契約は、甲が、乙所定の方法でアカウント情報を登録することにより、本規約に同意して本サービス利用を申し込んだものとみなし、乙所定の手続きが完了したときに、乙が甲の申込みを承諾したものとして成立します。
- 2. 乙は、本サービスにおいて、本規約のほか、注意事項その他の条件(以下、「注意事項等」といい、本規約と併せて「本規約等」といいます。)を定めることがあり、甲は、注意事項等についても遵守するものとします。なお、本規約と注意事項等に矛盾する部分がある場合、別途定めがない限り、当該部分については注意事項等が優先的に適用されます。
第3条(利用条件)
- 1. 甲は、第2条により利用契約が成立した時点から、本サービスを利用することができます。
- 2. 甲は、乙が定める仕様及び動作環境等に従って、本サービスを利用することができるものとします。
- 3. 本サービスを利用するために必要な対象端末及び通信回線等の準備・費用については、甲の負担とします。又、甲は、本サービスの利用にあたり、必要となる利用端末・通信機器・ソフトウェア・その他これらに付随する全ての機器の準備及び回線契約の締結・インターネット接続サービスへの加入等について自己の費用と責任において行うものとします。
- 4. 甲は、本サービスを日本国内のみにおいて利用するものとし、日本国外で本サービスを利用した場合、本サービスの動作への保証はいたしません。日本国外での利用により、甲が損害を被った場合、乙は一切責任を負わないものとします。
- 5. 本サービスは、乙の事情により、機能の一部又は全部の使用を制限、中止又は提供を中断、終了(以下「使用制限等」といいます)させていただくことがあります。なお、本サービスの使用制限等により甲に生じた損害について、乙はいかなる責任も負いません。
- 6. 本サービスは、法人及び地方公共団体に利用いただくことを想定しており、個人(個人事業主を含みます)による利用はお断りしております。個人がアカウント登録をしているなど、個人による利用であると乙が判断した場合、乙は、当該個人による本サービスの利用中止やアカウント削除、取込データの削除その他の本サービス上の不利益措置を行うことができるものとします。
第4条(本サービスの利用)
- 1. 甲は、乙の所定の手続きに基づきアカウント情報を登録した日から、本サービスを利用することができます。本サービスの利用により甲に何らかの損害が発生しても、乙は、当該損害に関して一切責任を負いません。
- 2. 甲が、別のアカウントにて本サービスを現在または過去に利用している場合には、乙は、甲による新たなアカウントでの利用を停止することができます。
- 3. 甲は、本サービス上において、プロジェクトを作成、組織内公開できるものとします。
- 4. 前項のほか、乙は、プロジェクトについて、本サービスの提供、維持と向上のほか、パフォーマンスの測定、本サービスの改善及び新しいサービスの開発を目的として利用することができるものとします。
- 5. 甲の利用開始後、利用しない期間が6か月間を超えた場合、乙は、甲の利用を停止・終了することができるほか、甲のアカウントを削除することができるものとします。
- 6. 乙は、甲が、本サービスを利用している旨を乙の本サービスの販売促進や広報の目的で公開することができるものとします。また、乙は、本サービス利用状況について、統計的な処理を行い個別の利用者が特定されない形で公開する場合があります。
- 7. 乙は、甲が本サービス利用中に作成したプロジェクトに関するデータの保全は保証いたしません。
第5条 (利用者情報の取扱い)
-
1.
乙は、次の各号に定める目的を達成するため、甲の個人情報(甲の本サービスの利用に関連して乙が取り扱う個人を直接的または間接的に識別できるすべての情報をいいます。)を取得します。また、乙が取得した甲の個人情報は、甲から同意を得た範囲または法令で定められる場合を除き、以下の利用目的の範囲を超えて取り扱いません。
- (1) アカウントのID及びパスワードや、メールアドレス等を用いてログイン機能を提供するため。
- (2) サービスの提供、維持・改善及び研究開発のため。たとえば、個人情報に紐づいた利用履歴(ログイン状況、閲覧ページなど)をシステム不具合の原因究明などに利用するほか、通信情報等をサービス改善の統計情報として利用します。
- (3) 甲に当社等からのお知らせを通知するため。
- (4) 乙のサービスの安全な提供を確保するため。これには、本規約に違反している者を発見し、これらに対応することが含まれます。
- (5) 本サービスの利用について、第4条第4項の目的のため。
- (6) 上記のほか、乙の「プライバシーポリシー」または「個人情報の取り扱いについて」に記載された利用目的。
-
2. 乙は、個人情報を適切に取り扱うため、以下の安全管理措置を実施します。
- (1) 個人情報取扱責任者を設置する。
- (2) 個人情報保護法や個人情報の取扱いに関する社内規程の違反を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備する。
- (3) 従業者に定期的な教育を実施する。
- (4) 担当者および取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定する。
- 3. 乙は、前項までに定めるもののほか、甲から取得した個人情報を含む利用者情報を、乙が別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
第6条 (アカウント情報の取り扱い)
- 1. 甲のアカウント情報の使用上の過誤、管理不十分又は第三者による不正使用等に起因して甲が損害を被った場合でも、乙は当該損害につき一切責任を負わないものとします。
-
2. 乙は、以下の各号のいずれかに該当する場合、甲に対し事前に通知のうえ、アカウント情報の全部又は一部を削除し、移動その他の変更を行うことができるものとします。
- (1) アカウント情報の内容が本規約に違反するものである場合
- (2) 本サービスの円滑な提供の妨げになると乙が合理的に判断した場合
- (3) その他乙が必要と合理的に判断した場合
第7条(登録情報の変更)
甲は、社名、住所、連絡先その他乙に登録した甲の情報に変更があった場合、当該変更事項を遅滞なく乙に通知するものとします。
第8条 (禁止事項)
契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
- (1) 甲の業務と無関係な目的その他不適切な目的のための本サービスの利用
- (2) 乙が提供等したマニュアルその他の関連資料に従わない本サービスの利用
- (3) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負担をかける行為
- (4) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (5) 当社のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為、または不正なアクセスを試みる行為
- (6) 本サービスの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
- (7) 本サービスのIDやパスワードを第三者に利用させる等、本サービスを第三者に利用させる行為
- (8) 本サービスのアカウント情報として虚偽の情報を入力したり、第三者になりすましたりする行為
- (9) 虚偽の決済情報や甲が決済に利用できない情報を決済情報として入力する行為
- (10) 本サービスの他の利用者の情報の収集
- (11) 法律に違反する行為、犯罪行為・犯罪を助長する行為又は犯罪のおそれのある行為
- (12) 乙又は第三者の著作権、特許権、商標権等の知的財産権その他の権利を害する行為もしくは害するおそれのある行為
- (13) 乙又は第三者の財産、プライバシーを害する行為もしくは害するおそれのある行為
- (14) 乙又は第三者の名誉、信用を毀損する行為もしくは毀損するおそれのある行為
- (15) 有害プログラムを含んだ情報(コンピュータウィルス等)を発信、送信の仲介、受信する行為
- (16) 本サービスに関するプログラムをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の手段により、解析・分析し、その構造を探知する行為
- (17) 以下を目的として本サービスを利用する行為
- - (ア) 子どもの性的虐待や子どもからの搾取に関連した利用
- - (イ) 憎悪、いじめ、嫌がらせ、暴力に関連した利用
- - (ウ) 兵器開発、軍事・戦争、重要インフラの管理運営、自殺等自傷行為を助長する身体的危害の発生の危険性が高いような利用
- - (エ) コンピュータ・システムを混乱させたり、損害を与えたり、不正にアクセスしたりするように設計されたコードを生成しようとする利用
- - (オ) 連鎖販売取引、ギャンブル等経済的損害のリスクが高い活動に関連する利用
- - (カ) アダルトコンテンツのための利用
- - (キ) 政治運動やロビー活動に関連する利用
- - (ケ) 一定の有資格者にのみ認められる法律アドバイスの提供、金融アドバイスの提供、診断・治療サービスの提供等を目的とする利用
- (18) 本サービスを日本国外で利用する行為
- (19) その他本規約等、公序良俗又は法令に違反する行為並びに前各号に類する乙が不適切と判断する行為
第9条 (権利の帰属)
- 1. 本サービスに関する著作権その他の権利は、乙又は当該権利を有する第三者に帰属します。本規約等は、明示的に定めがある場合を除き、甲に本サービスに関する著作権その他いかなる権利も移転することを許諾するものではありません。
- 2. 甲は、本サービスを通じて提供されるいかなる著作物その他一切の知的財産について、乙の許諾なくして、本規約もしくは乙が本サービスを通じて定める方法以外で自ら利用し、又は、第三者に利用させることはできません。又、甲と第三者との間で問題・紛争が発生した場合、自己の費用と責任において、当該問題・紛争を解決し、乙に何等の迷惑又は損害を与えないものとします。
第10条 (本サービスの停止)
-
1. 乙は、以下の事由に起因する場合、本サービスの全部または一部を停止することができ、当該事由に起因して甲または第三者に損害が発生した場合、一切の責任を負わないものとします。
- (1) 定期的または緊急に本サービス提供のためのコンピューターシステムの保守・点検を行う場合
- (2) 火災・停電、天災地変等の非常事態により本サービスの運営が不能となった場合
- (3) 戦争、内乱、暴動、騒擾、労働争議等により、本サービスの運営が不能となった場合
- (4) 本サービス提供のためのコンピューターシステムの不良及び第三者からの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染等により本サービスを提供できない場合
- (5) 法律、法令等に基づく措置により本サービスが提供できない場合
- (6) その他、乙が止むを得ないと判断した場合
- 2. 乙は、前項により本サービスの運用を停止する場合、事前に本サービス等を通じて甲にその旨を通知するものとします。ただし、緊急の場合は、この限りではありません。
第11条 (本規約等違反行為等への対処)
-
1.
甲が本規約等に違反したと認められる場合、その他乙が必要と認める場合は、乙は当該甲に対し以下の対処を含む乙が必要と判断する措置・処分等を講ずることがあります。又、これらの処分により甲に不利益・損害が発生した場合においても、乙はその責任を負いません。
- (1) 本規約等に違反する行為及び同様の行為等を止め、それらの行為を繰り返さないことを要求すること
- (2) 刑事事件、行政事件その他に該当する可能性のある違反事実について、警察その他の公的機関へ通報する等、本サービス内外で開示すること
- (3) 甲の取込データの削除、甲が獲得したコンテンツデータ等の没収その他の本サービス上の不利益措置を行うこと
- (4) 一時的又は永久に本サービスの利用を停止すること
- 2. 甲の本規約等に違反する行為によって乙に損害が発生した場合、乙が第1項の措置をとったか否かにかかわらず、乙は甲に対して被った一切の損害(合理的な範囲内の弁護士費用を含む)について損害賠償請求をすることができるものとします。
- 3. 甲の本規約等に違反する行為より生じた結果について、乙は一切の責任を負うものではありません。
第12条 (乙の責任)
- 1. 甲が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、甲は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとします。
- 2. 乙は、本サービスにサービスの提供に支障がある不具合が発見された場合で、当該不具合の修補が必要であると認めたときは、修補等による当該不具合解消のための措置をとるものとします。
- 3. 乙は、甲が本サービスの利用に必要な対象端末のハードウェア又はソフトウェアに改変、改造、技術的特性等を施し、本サービスを正常に利用できないことにより損害を被ったとしても一切の賠償責任を負わないものとし、且つ本サービスの利用再開等の一切の対応を行わないものとします。
- 4. 乙は、甲が本サービスに関するID、パスワードその他の情報(以下「登録ID等」といいます)を自ら紛失、忘却したこと(本サービスの退会を含みます)により損害を被ったとしても一切の賠償責任を負わないものとし、且つ本サービスの利用再開等の一切の対応を行わないものとします。又、無断使用、紛失、盗難、故障その他の事由によって、登録ID等が第三者に不正利用された場合も同様とします。
- 5. 本サービスは、乙がその時点で合理的に提供可能なものとします。乙は提供する情報、コンテンツ及びソフトウェア等の情報について、明示的なもの又は黙示的なもの(法律上の任意規定による保証や慣習を含みますが、これらに限られません)を問わず、その品質、特定目的適合性、権利の非侵害、耐久性、完全性、有用性、安全性等につきいかなる保証も一切しません(ただし、乙に故意重過失がある場合はこの限りではありません)。本サービスは、現状のままで提供されるものであり、いかなる欠点も存在する可能性があり、又いかなる保証をするものではなく、稼働保証もせず、甲の責任で利用いただくものです。
- 6. 乙は甲に対して、適宣情報提供やアドバイスを行うことがありますが、乙の故意重過失により損害が生じた場合を除いては、その結果について責任を負うものではありません。
- 7. 乙が甲の利用において債務不履行又は不法行為に基づき甲に対して損害賠償責任を負う場合、乙に故意もしくは重大な過失がある場合を除き、乙は、当該甲が直接且つ現実を被った損害について次項の損害賠償額を上限として損害賠償責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害等(乙が特別な事情を予見し、又は予見し得た場合も含みます)については責任を負わないものとします。
- 8. 前項に基づき乙が甲に損害賠償する金額は、①当該損害の発生した直近1ヵ月間に本サービス上で甲が乙に支払った利用料の総額、又は②金500円のどちらか高い金額を上限とします。但し、乙に故意又は重大な過失があった場合にはこの限りではありません。
- 9. 本サービスの利用に関連して提供される、第三者の提供する本サービス以外の商品役務等につき、乙は、一切の保証を行いません。
- 10. 乙は、甲が本サービス上で取り込んだ情報の監視、および保存する義務を負いません。
- 11. 天災、地変その他の不可抗力、電気通信事業者の責めに帰すべき事由等、乙の責に帰すべからざる事由により、甲に生じた損害について、乙は一切その責任を負わないものとします。
第13条 (本規約又は本サービスの変更)
- 1. 乙は、甲の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができるものとします。別途定めがない限り、変更後は、乙が定める箇所に掲示された時点をもって変更の効力が生じるものとします。甲は定期的に本規約の変更事項を確認するものとします。
- 2. 甲が変更後の本規約等に同意できない場合は、甲は本サービスを利用することはできません。この場合、本サービスを利用することができないことにより甲が被った損害について、乙は一切の責任を負わないものとします。
- 3. 甲が本規約等の変更の効力が生じた後に本サービスを利用する場合は、変更後の本規約等のすべての記載内容に同意したものとみなされます。
- 4. 乙は、本サービスの全部又は一部の内容や機能等を事前の通知なく任意に設定、構築及び変更、又は中止することができるものとし、甲は予めこれを了承します。
第14条(権利義務の譲渡等禁止)
甲は、利用契約に基づく権利、義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、もしくは貸与、売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供する等の処分行為を行うことはできないものとします。
第15条(乙が行う解約)
-
1. 乙は、甲が以下の各号に該当する場合、事前に催告することなく、直ちに当該甲との間の利用契約を解約し、本サービスの提供を終了することができるものとします。
- (1) 第8条(禁止事項)の各号に定める行為を行った場合
- (2) 乙への申告、届出内容が事実に反する場合
- (3) 差押え・仮差押え・仮処分・強制執行を受けたとき
- (4) 公租公課の滞納処分を受けたとき
- (5) 破産、民事再生、会社更生及び特別清算に係る手続き開始の決定を受け、又はこれらの申立ての事実があった場合
- (6) 本規約に違反し、1週間以内に違反状態を是正するように催告したにもかかわらず、違反状態を解消できなかった場合
- (7) 乙が不適当と合理的に判断する行為を行った場合
- 2. 前項による利用契約の解約がなされた場合、乙は利用契約を解約後、直ちに本サービスの提供を停止します。又乙は、乙の判断により、本サービスで取得及び保存した甲に関するあらゆるデータを消去することができるものとします。
- 3. 本条1項による解約がなされた場合、その効力は将来に向かって発生するものとし、乙は、甲が乙に対して支払った料金について、一切の返還義務を負わないものとします。
第16条 (本契約の終了)
- 1. 本契約は、甲が本サービスを退会した場合、自動的に終了するものとします。甲は乙所定の退会手続きを完了することによりいつでも退会できます。
-
2. 甲が次の各号のいずれかに該当すると乙が判断した場合、乙は、甲への事前の催告なしに、乙が定める期間、本サービスの全部もしくは一部の利用を停止し、又は本契約を終了させることができるものとします。
- (1) 本規約等を違反した、又は違反したことがある場合
- (2) その他、本サービスの甲として不適切であると乙が判断した場合
- (3) 本サービスが終了した場合
- 3. 甲は、本契約終了時に残存しているコンテンツデータ等の一切のコンテンツが本契約終了と同時に消滅することに同意するものとします。
- 4. 乙は、本契約中及び終了後のいずれにおいても、甲の個人情報等の一切の情報を保有する義務を負いません。
- 5. 乙は、本条に基づいて本契約を終了したことにより甲に生じた損害について、乙に故意又は重大な過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
第17条(反社会的勢力の排除)
甲及び乙は、本契約の締結時点及びそれ以降将来にわたって、暴力団等反社会的勢力と資本・資金上関連が無く、名目を問わず資金提供その他の取引を行っておらず、それらの者を役員に選任し、又は従業員として雇用などしていないことを保証します。
第18条 (準拠法及び管轄裁判所)
- 1. 本規約等及び本サービスの内容は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。
- 2. 本規約等及び本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。